オフィス移転は”思わぬ費用”が発生する

オフィス移転は企業にとって大きな転機であり、新しいスタートを切るチャンスでもあります。しかしながら、一方で気になるのは「費用」。

オフィス移転にかかる費用は運搬費用だけと思っていませんか？

実際、物件の契約に関する費用や、内装工事費用、ネットワークの移設費用などオフィス移転には多種多様なコストが発生し、その総額は見えにくいものです。

引越し関連の費用でも、運搬だけでなく。不用品の廃棄や家具の新調など、「想定外の出費が多くて困った」「もっと早く調べておけばよかった」……そんな声もよく耳にします。だからこそ、移転をスムーズに進めるために知っておきたいのが「どのような費用が発生するのか」ということ。

まずはオフィス移転の予算を設定しよう

予算の設定は何の費用がどこにどの程度の割合でかかるのかを把握することから始めます。

物件費用、ネットワークの移設費用、捨てるものや買うものなどまずは情報を整理して、抑えられる費用があるか、余剰予算がどのくらいかをしっかりと把握しましょう。

予算を設定するために本記事ではまず、オフィス移転にまつわる代表的な費用とその相場感、さらにはコストを抑えるためのヒントを丁寧に解説します。はじめに概要をしっかりおさえ、その後に細部を一つひとつ見ていきます。

物件契約関連費用～“契約”には落とし穴がいっぱい～

最初に考慮すべき「物件契約関連費用」について触れていきます。物件を選ぶ段階から、すでに大きな費用の波が押し寄せているかもしれませんよ。

敷金・保証金

まず注目されるのが敷金や保証金。都心部だと賃料の6～12か月分を求められるケースも珍しくありません。これは退去時の原状回復や家賃滞納時の担保として機能します。とはいえ、交渉の余地がある場合もありますし、最近は「敷金ゼロ」物件も増えてきました。敷金の高さで物件選びをあきらめる前に、交渉してみる価値は十分あります。

礼金

礼金は、契約時にオーナーへ支払う“謝礼”のようなもの。一般的には1～2か月分が相場ですが、「礼金ゼロ」を打ち出している物件もあります。礼金は返金されないため、会社の資金を圧迫しがち。物件情報サイトなどで礼金不要のオフィスを探すのも、コスト削減には有効な手段です。

仲介手数料

物件を仲介してくれた不動産会社に支払う手数料も見逃せません。通常は家賃1か月分が目安ですが、法人契約だと割引交渉できるケースもあります。たとえば「仲介手数料の上限が法律で定められている」こともあるため、その範囲内でどこまで配慮してもらえるかを相談してみるといいでしょう。

保証会社費用

敷金や連帯保証人とは別に、保証会社を利用するケースが増えています。家賃の50～100％程度が相場。これも複数の保証会社を比較することで、より有利な条件を得られる可能性があります。

火災保険料

火災・水漏れなど、万一に備える保険です。年間1～3万円ほどが一般的ですが、オフィスの規模や機材の種類によって保険料が変わります。ここは補償範囲を見極めて、必要以上に高額なプランに入らないよう注意が必要です。

内装工事・レイアウト費用～居心地の良さは費用次第？～

新しいオフィスをどのような空間にしたいか、皆さんもきっとイメージがあるはずです。明るく開放的なレイアウトにするのか、集中しやすいブースを多めに作るのか……。しかし、それらを実現するためには、想像以上にコストがかかる場合も。ここで挫折しないためにも、「内装工事・レイアウト費用」の相場を知っておきましょう。

A工事・B工事・C工事

オフィスビルの管理形態によっては、A工事（オーナー負担）・B工事（ビル指定業者が行う工事）・C工事（テナント負担）に分類されます。内装工事の範囲をどこまで自社負担にするか、事前に確認が必要。たとえばB工事の場合、ビル指定業者しか選べないため費用が高くなりがちです。同時に退去する場合のことも考えておきましょう。不動産契約内容をよく確認しておくことで退去時のトラブルを防止しておくことが大切になってきます。

内装設計・デザイン費用

内装のデザインやレイアウトの設計には、1㎡あたり10万～20万円の工事費がかかるといわれます。壁紙や床材、照明をこだわればこだわるほど費用は膨らむもの。会社のブランドイメージを重視するなら投資も大切ですが、すべてを妥協せずとも優先順位をつけて取り組むだけでもコストダウンが期待できます。また、業者の違いで費用はもちろん、提案力で最も差が出る項目だと思っています。できる限り多くの相見積もりを取り、移転の目的や予算感、オフィスの使用方法などを業者さんに伝えることでプロならではの提案を導き出すことができると思います。

什器・家具の設置費用

デスクや椅子、キャビネットなどを新調すると、従業員ひとりあたり5万～15万円ほどのコストがかかることもあります。中古オフィス家具を扱う業者やリースサービスを利用すれば、初期投資を大幅に減らせるので要チェック。上手に活用すれば、ほぼ新品同様の家具を格安で入手できる可能性があります。例えば、オフィスチェアなどは新品にこだわらないのであれば、新品価格と同じ予算で質の高い、長時間座っていても疲れないチェアにすることもありではないでしょうか。

防音・防振対策

会議室や個人ブースなどで防音施工を行う場合、壁をLGSで造作したり、スチールパーテーションにグラスウールを入れたり、天井まで間仕切るランマクローズにしたり、防音材を使用したりと思った以上に費用がかさむこともあります。とはいえ、快適なコミュニケーションや業務効率を考えると、防音はある程度必要。ここでも優先順位を決めて、一部のエリアのみ対策をするなどメリハリをつけるとよいでしょう。最近ではサウンドマスキング設備を導入するケースも増えていますので移転業者さんに相談してみるのもいいと思います。

引越し関連費用～“運ぶ”だけで終わらない引越しのリアル～

さて、いよいよ移転作業本番ともいえる引越しの工程。ここでは、具体的な引越し費用の相場感や抑え方を説明します。運搬費用だけでなく、意外と見落としがちな廃棄費用や原状回復費用についても整理しておきましょう。

引越し運搬費用

オフィスの広さや荷物の量によって異なりますが、目安として20坪で20～50万円、50坪で50～100万円程度が相場とされています。複数の引越し業者から相見積もりを取り、サービス内容や日程を比較してみましょう。週末や繁忙期を避けると、料金が下がることも多いので要チェックです。

原状回復費用

退去するオフィスを元の状態に戻すための費用です。壁紙の貼り替えや床の補修など、1㎡あたり3万～10万円とけっこう大きな額になりがち。この費用に関してはビルオーナーさんと揉めることも多く裁判に発展することも多くあるので注意が必要です。契約書を再確認し、どこまでが自己負担なのかをはっきりさせましょう。また「もともと汚損していた箇所まで請求されていないか」など、見積もりの内容を細かくチェックすることが大切です。

廃棄費用

不要になったオフィス家具や機材の処分費用も意外と馬鹿になりません。1点あたり数千円～数万円といった費用が積み重なると高額に。リサイクルショップや買取業者を利用すれば、逆に収入となる可能性もありますので、まずは査定を受けてみるのがおすすめです。ただ、その場合、業者間の搬出のタイミングなどを擦り合わせする必要とすることも発生するため、買取や無料引き取りサービスを提供しているオフィス移転業者に一括で発注することもおすすめです。

住所変更費用

会社の住所が変われば、名刺や封筒、契約書、銀行口座など、さまざまなところで修正が必要になります。印刷物の変更だけでも3万～10万円はかかることもありますが、デジタル化を進めることで削減できます。WebサイトやSNS、メール署名などは即時変更が可能なので、紙媒体を最小限に抑える工夫をしてみてください。移転を機にデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。

引越し費用は引越し業者との交渉次第で大きく下げられる可能性があります。見積もりを比較したり、不要物の処分方法を工夫したりといった作業は少し手間もかかりますが、結果としてコスト削減に直結するでしょう。

IT・システム関連費用～スムーズな業務には“見えない投資”も大切～

移転後の業務に影響するIT関連の費用を詳しく見ていきます。データ移行やネットワーク環境の構築は、意外な落とし穴が多いんですよ。

オフィス移転では、インフラ面の構築をどうするかも大きな課題です。とくに、クラウドサービスやリモートワークが一般的になった今、IT環境が整っていないと日々の業務に支障をきたします。ここでは、IT・システム関連費用を項目別に見ていきましょう。

サーバー・データ移行費

自社でサーバーを運用している場合、その移設作業にはかなりの費用と手間がかかります。ダウンタイムを最小限に抑えるための対策も必要です。クラウド化を検討すれば、物理サーバーの移行費用を削減できる可能性があります。とはいえ、クラウド移行にも初期費用はかかりますので、長期的な視点で検討しましょう。

ソフトウェア・ライセンス更新費

移転に伴ってPCを増設する場合や、リモートワーク導入のために新たなツールを入れる場合、ソフトウェアライセンス費用も発生します。使っていないツールのライセンスを更新しないなど、本当に必要なものだけを厳選することがコスト削減への第一歩です。

ネットワーク・通信費

オフィス内のLAN配線やWi-Fi環境の構築は、一度きちんと整えておけば後々ラクになります。ネット回線事業者のキャンペーンを利用したり、複数プランを比較したりすると、想定より安く導入できることも。通信費は毎月のランニングコストに直結するため、しっかり見極めが必要です。最近ではリモートワークやActivity Based Working（アクティビティ・ベースド・ワーキング）の略であるABWという働き方が導入されるケースが増えています。そのために電話もクラウド式を採用する企業も増えています。移転を機に電話を含めた全体のネットワーク環境を再構築するなどで環境の改善を検討することもおすすめです。

リモートワーク対応費

コロナ禍以降、テレワークは多くの企業にとって有力な選択肢となりました。社員がリモートでアクセスするためのVPN環境、オンライン会議システムのライセンス費用、セキュリティ強化など、総合的な視点でプランを立てましょう。リモートワークが進むと、デスクをフリーアドレスのすることで物理的なオフィススペースが縮小できるメリットもあります。

IT関連費用は“見えにくい投資”ですが、業務効率に直結します。ここをおろそかにすると、せっかく新オフィスへ移転しても生産性が下がるリスクがあるので要注意。IT環境の整備を新規で採用する場合はIT補助金の検討もしておきましょう。

その他の間接費用～“え、こんなところにも!?”という落とし穴～

これまでに挙げた項目以外の「間接費用」について掘り下げます。意外なところでお金が飛んでいくかもしれませんよ。最後に、見落としがちなポイントを総ざらいしていきましょう。

社員の負担軽減費用

移転作業が通常業務と重なると、社員の残業代が増えたり、アルバイトを雇ったりするケースもあります。大規模移転の場合、社員向けの説明会やマニュアル作成に時間を割く必要もあるでしょう。このような人件費や臨時経費を見越しておくと、後で資金繰りが苦しくなる事態を避けられます。オフィス専門の移転業者の場合、社員向けの説明会やマニュアル作成のノウハウを持ち合わせている場合が多く、相談してみることもおすすめです。

広報・マニュアル作成費

新オフィスの住所や電話番号を広報するためのPR費用、さらに社員向けの「新オフィス利用ガイド」なども作成するなら、その印刷費や制作費がかかります。デジタルツールを活用して、できるだけ紙ベースを減らすのがおすすめ。

移転後のアフターサービス費

内装工事業者やITシステムベンダーとの契約で、移転後のメンテナンスやトラブル対応に費用がかかる場合があります。契約時に「保証期間やサポート範囲」を明確にしておけば、想定外の請求を回避しやすくなります。また、綿密な移転計画をしたとしても移転後に新たな課題が発生することもあり、小規模な変更を余儀なく強いられることもあり得ます。アフターフォローの面で小回りが利く、小さな作業でも格安で対応してくれる業者を選んでおきましょう。

オープニングイベントやノベルティ

新オフィス開設を記念して社内イベントや取引先を招いたお披露目会を行う企業も少なくありません。その際のケータリング費用やノベルティの制作費など、企画の規模によっては数十万円～数百万円に膨れ上がる可能性があります。完全に不要なものではありませんが、予算を先に設定してムダな出費を抑えましょう。

オフィス移転の費用は、大項目だけを見ても計画が甘くなりがち。間接費用を含めたトータルの予算をしっかり組むことがポイントです。

パターン別参考実例～オフィス移転の費用感覚をつかもう～

最後に実例をあげて3つのケースでの費用についてご紹介いたします。
ただし、請負業者や商品のグレード等によって料金に差異が生じますのであくまで参考レベルで。

【ケースA】30坪・築浅ビルを活用し、初期費用を抑えた例

【基本情報】

• 場所：都内ビジネス街
• 社員数：10名
• 賃貸物件の広さ：30坪
• 家賃：月60万円
• 什器・家具：中古品＋一部新品（コスト抑制）

費用項目	費用内容	金額	備考
物件契約関連費用	敷金	月60万円 × 6ヶ月分	築浅ビルのため高めの敷金が設定されている
〃	礼金	月60万円 × 1ヶ月分	契約時に支払う費用。返金なし
〃	不動産仲介手数料	月60万円 × 1ヶ月分	不動産会社への手数料
〃	保証会社費用	月60万円 × 0.5ヶ月分(30万円)	家賃の50%を初回のみ負担
〃	火災保険料	約2万円	年間で加入する保険料
内装工事・レイアウト費用	内装設計・デザイン費用	150万円	下記（ ）内を含む合計費用
〃	（什器・家具設置費用）	70万円	中古品に一部新品を組み合わせ
〃	（防音・防振対策費用）	30万円	会議室の簡易パーテーション工事
〃	（床の張替え）	20万円	フロアの一部張替え
〃	（電源工事）	30万円	コンセント増設・LAN配線など
引越し関連費用	引越し運搬費用	15万円	荷物の搬出・搬入作業一式
〃	原状回復費用	0円	契約条件により免除
〃	廃棄費用	5万円	不要品の処分費用
〃	住所変更費用	2万円	WEBサイトの更新・名刺修正など
IT・システム関連費用	サーバー・データ移行費	0円	クラウド利用のため不要
〃	ソフトウェア・ライセンス更新費	0円	今回は更新不要
〃	ネットワーク工事費	30万円	基本的な回線工事・Wi-Fi設置など
〃	リモートワーク対応費	0円	一部社員が在宅利用中

【費用のポイント】

ケースEでは、築浅ビルを選んだことにより敷金がやや高めに設定されていますが、内装は比較的きれいな状態で、大掛かりな工事がほぼ不要でした。その結果、内装工事・レイアウト費用は最小限に抑えられています。また、什器・家具は中古品を主体としながら必要箇所のみ新品を導入しているため、コストをさらに削減。保証会社費用はかかるものの、初期費用としては比較的抑えめで済んだパターンです。

【ケースB】30坪・老朽ビルを安く借りたが内装費用が割高の例

【基本情報】

• 場所：都内下町エリア
• 社員数：12名
• 賃貸物件の広さ：30坪
• 家賃：月45万円
• 什器・家具：すべて新品（ブランド重視）

費用項目	費用内容	金額	備考
物件契約関連費用	敷金	月45万円 × 3ヶ月分	築年数が古いため敷金は低め
	礼金	月45万円 × 1ヶ月分	契約時に支払う費用。返金なし
	不動産仲介手数料	月45万円 × 1ヶ月分	不動産会社への手数料
	保証会社費用	0円	保証会社を利用しない契約
	火災保険料	約3万円	建物が老朽化しているため少し高め
内装工事・レイアウト費用	内装設計・デザイン費用	300万円	下記（ ）内を含む合計費用
	（什器・家具設置費用）	200万円	すべて新品ブランド品で統一
	（防音・防振対策費用）	50万円	会議室・応接室の防音工事
	（床の張替え）	30万円	老朽化部分を一新
	（電源工事）	20万円	増設・配線見直し
引越し関連費用	引越し運搬費用	20万円	荷物の搬出・搬入作業一式
	原状回復費用	10万円	短期利用で一部費用が発生
	廃棄費用	5万円	不要品の処分費用
	住所変更費用	3万円	WEBサイト更新・印刷物修正等
IT・システム関連費用	サーバー・データ移行費	0円	クラウド利用のため不要
	ソフトウェア・ライセンス更新費	5万円	一部ツールのアップグレード費用
	ネットワーク工事費	40万円	有線・無線LAN整備、回線導入費
	リモートワーク対応費	0円	特になし

【費用のポイント】

ケースFでは、家賃45万円と安めである代わりに、老朽化したビルのため内装工事費が高額になっています。また、家具にブランド品を採用したことで什器費用も上昇し、トータル初期費用は当初想定より大きくなりました。保証会社を利用しない分、敷金を3ヶ月分に抑えられた点はメリットですが、火災保険料が古い建物ゆえにやや高めに設定されているのが特徴です。

【ケースC】30坪・リモートワーク推進でスペース縮小の例

【基本情報】

• 場所：都内メインターミナル駅近
• 社員数：20名（うち半分以上が在宅勤務）
• 賃貸物件の広さ：30坪
• 家賃：月50万円
• 什器・家具：必要最低限のミニマル配置

費用項目	費用内容	金額	備考
物件契約関連費用	敷金	月50万円 × 4ヶ月分	駅近物件のため敷金がやや高め
〃	礼金	月50万円 × 1ヶ月分	契約時に支払う費用。返金なし
〃	不動産仲介手数料	月50万円 × 1ヶ月分	不動産会社への手数料
〃	保証会社費用	月50万円 × 0.5ヶ月分(25万円)	家賃の50%を初回のみ負担
〃	火災保険料	約2万円	年間で加入する保険料
内装工事・レイアウト費用	内装設計・デザイン費用	100万円	下記（ ）内を含む合計費用
〃	（什器・家具設置費用）	50万円	小規模会議室と打ち合わせスペース中心
〃	（防音・防振対策費用）	10万円	会議室のみ簡易施工
〃	（床の張替え）	20万円	一部をカーペットへ変更
〃	（電源工事）	20万円	コンセント増設・LAN配線
引越し関連費用	引越し運搬費用	10万円	荷物が少なく、業者費用を抑制
〃	原状回復費用	5万円	契約上、一部負担が必要
〃	廃棄費用	3万円	不要品の処分費用
〃	住所変更費用	3万円	WEBサイト・登記など
IT・システム関連費用	サーバー・データ移行費	0円	クラウド利用で物理サーバーなし
〃	ソフトウェア・ライセンス更新費	0円	在宅勤務ツールは既存ライセンス継続
〃	ネットワーク工事費	25万円	基本的な回線とWi-Fi整備
〃	リモートワーク対応費	5万円	在宅勤用VPN追加など

【費用のポイント】

ケースGは、リモートワークを積極的に導入している企業が、スペースを小さくまとめた事例です。家賃は月50万円とやや高めですが、駅近という利便性が高い物件を選択しました。オフィスに集まる社員は最小限なので、内装や什器もコンパクトにし、会議スペースや打ち合わせルームを中心に設計。リモートワーク対応のためにVPNなどを追加したものの、サーバー移行は不要でITコストを大幅に削減できています。

【ケースD】30坪・急ぎの移転でコストがかさんだ例

【基本情報】

• 場所：都内副都心エリア
• 社員数：15名
• 賃貸物件の広さ：30坪
• 家賃：月55万円
• 什器・家具：短納期で揃えた新品メイン

費用項目	費用内容	金額	備考
物件契約関連費用	敷金	月55万円 × 6ヶ月分	急ぎ契約のため条件交渉が難航
〃	礼金	月55万円 × 1ヶ月分	契約時に支払う費用。返金なし
〃	不動産仲介手数料	月55万円 × 1ヶ月分	不動産会社への手数料
〃	保証会社費用	月55万円 × 0.5ヶ月分(27.5万円)	家賃の50%を初回のみ負担
〃	火災保険料	約3万円	年間で加入する保険料
内装工事・レイアウト費用	内装設計・デザイン費用	200万円	下記（ ）内を含む合計費用
〃	（什器・家具設置費用）	150万円	短納期発注のため高額
〃	（防音・防振対策費用）	30万円	会議室に最小限の防音パネル
〃	（床の張替え）	10万円	全面張替えは時間的に不可能で部分のみ
〃	（電源工事）	10万円	最低限の工事に留める
引越し関連費用	引越し運搬費用	25万円	繁忙期＋急ぎの依頼で割高になった
〃	原状回復費用	10万円	旧オフィス退去時に一部負担発生
〃	廃棄費用	5万円	不要品の処分費用
〃	住所変更費用	5万円	WEBサイト更新・印刷物の修正が急ぎで割高
IT・システム関連費用	サーバー・データ移行費	0円	クラウド利用中のため
〃	ソフトウェア・ライセンス更新費	10万円	急きょ追加ライセンスを購入
〃	ネットワーク工事費	35万円	短納期対応のプレミアム料金
〃	リモートワーク対応費	0円	すでに在宅勤務ツール導入済み

【費用のポイント】

ケースHは、急ぎで物件を押さえたために条件交渉が進まず、敷金が月家賃の6ヶ月分と高額になりました。内装工事や什器も短納期のため選択肢が限られ、高いプレミアム料金を支払うことに。さらに、繁忙期と重なった引越し業者の費用も割高で、本来は抑えられたはずのコストが膨れ上がっています。時間的な余裕がない移転は、こうした追加費用が重なるリスクが高い事例といえます。

いよいよ次は全体のまとめとして、各章で紹介した費用項目を一覧化し、コストを抑えるコツを再確認してみましょう。

まとめ～オフィス移転にかかる費用を賢く乗りこなすために～

ここまで読んでくださったみなさん、本当にお疲れさまでした。オフィス移転に伴って発生する費用について、かなり多岐にわたる項目が存在することを実感していただけたのではないでしょうか。最後にポイントを振り返りながら、賢く費用を抑えるためのコツを一挙に整理します。

物件契約関連費用

• 敷金・礼金は交渉の余地あり。
• 保証会社費用や仲介手数料も複数業者を比較する。
• 火災保険は必要最低限の補償内容で。

内装工事・レイアウト費用

• A・B・C工事の負担範囲を明確化。
• 什器や家具は中古やリースで賢くコストダウン。
• 防音やデザインにメリハリをつけて優先順位を決める。

引越し関連費用

• 相見積もりは必須。繁忙期を避けると安くなる場合も。
• 原状回復費用は契約内容を厳密に確認する。
• 廃棄費用は買取サービスの活用で抑えられる可能性あり。

IT・システム関連費用

• クラウド移行やリモートワーク対応で設備投資を最小限に。
• ソフトウェアライセンスの棚卸しで無駄を省く。
• 通信費は長期契約割引やキャンペーンを活用。

その他の間接費用

• 社員の作業負担や残業代、アルバイト採用費。
• 広報やマニュアル作成をデジタル化する。
• オープニングイベントやノベルティ費を先に決めておく。

オフィス移転費用の会計処理

オフィス移転にかかる費用の中には、保証金・敷金、礼金、仲介手数料、内装工事費用、引っ越し費用、不用品の廃棄費用など、多岐にわたる項目が含まれます。それぞれの勘定科目や会計処理方法を正しく押さえておくと、税務対策にも役立ちます。以下の表に、代表的な項目と勘定科目・処理方法をまとめました。

【オフィス移転費用：勘定科目と処理方法 】

費用項目	代表的な勘定科目	処理方法・注意点
保証金・敷金	差入保証金（敷金）	退去時に返還されるため資産計上。返還されない部分が決まっている場合には、その部分を支払い手数料や長期前払費用で計上。
礼金	地代家賃（20万円未満）または長期前払費用（20万円以上）	20万円未満であれば全額費用計上。20万円以上は契約期間または5年間の均等償却で計上。
仲介手数料	支払手数料	不動産会社への報酬。全額費用計上。
内装工事費用	建物建物付属設備	減価償却の対象。賃貸オフィスの場合は賃借期間を耐用年数とすることも多い。空調や電気設備は建物付属設備として区分。
引っ越し作業費	雑費・支払手数料・荷造発送費	オフィス移転時の移転作業費用。一般的には雑費で処理することが多い。
不用品の廃棄処分費	雑費（資産価値が残る場合は固定資産除却損）	不用品処分にかかる費用は雑費。ただし、固定資産の廃棄は除却損として計上。税務上は廃棄証明書などを保管するのが望ましい。
火災保険料	保険料	契約期間に応じて期間按分するか、一括で費用計上（短期契約の場合）。

【各項目のポイント解説】

保証金・敷金

新オフィスの賃貸契約時に支払う保証金・敷金は、退去時に返還されるため資産として計上します。勘定科目は「差入保証金」または「敷金」を使用するのが一般的です。契約上、返還されない金額が決まっている場合には、その部分を「支払い手数料」や「長期前払費用」として処理し、退去時に戻ってきた額から原状回復工事の費用を差し引いた金額を確定します。

礼金

オーナーに対して支払う謝礼金のような位置づけです。20万円未満なら地代家賃として全額費用計上が可能ですが、20万円以上の場合は契約期間もしくは5年間にわたって均等償却し、「長期前払費用」として計上する必要があります。

仲介手数料

不動産会社へ支払う仲介手数料は、全額を支払手数料として費用計上します。契約成立時に一度だけ発生し、資産にはならない点がポイントです。

内装工事費用

内装工事や設備工事は、基本的に減価償却の対象です。自己所有物件であれば「建物」の耐用年数を適用しますが、賃貸オフィスの場合は賃借期間を耐用年数とすることが多いです。空調や電気・ガス設備などは「建物付属設備」として別の耐用年数を使います。

引っ越し作業費

オフィス移転時の搬出・搬入など、作業にかかるコストは「雑費」や「支払手数料」、「荷造発送費」などに振り分けられます。一般的には「雑費」でまとめてしまう企業が多いです。

不用品の廃棄処分費

移転時に処分するオフィス家具や備品の廃棄費用は「雑費」での処理が可能です。ただし、資産価値が残る固定資産（パソコンや高額なオフィス家具）を廃棄する場合は、「固定資産除却損」として計上します。税務調査を想定し、廃棄証明書などを保管しておくと安心です。

火災保険料

火災保険は契約期間に応じて期間按分するか、短期契約であれば一度に費用計上します。契約期間が複数年にわたる場合は、毎年分割して処理する方法も検討しましょう。

これらの会計処理を正しく行うことで、オフィス移転に伴う費用を適切に管理・計上でき、税務リスクの低減や資金計画の明確化が期待できます。社内の経理担当者や税理士とよく相談しながら、最適な仕訳と処理方法を選んでください。